2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
かつて、財政金融委員会の下に同様の趣旨の財政小委員会を設置しようとし、当時の与党筆頭理事であった愛知治郎議員との間ではほぼ合意に達したものの、与党国対又は官邸の了解が得られず、成就しなかったことがあります。 参議院に独立財政機関を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しを基に予算編成や年金財政計算を行うという考え方について、総理の所見を伺います。
かつて、財政金融委員会の下に同様の趣旨の財政小委員会を設置しようとし、当時の与党筆頭理事であった愛知治郎議員との間ではほぼ合意に達したものの、与党国対又は官邸の了解が得られず、成就しなかったことがあります。 参議院に独立財政機関を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しを基に予算編成や年金財政計算を行うという考え方について、総理の所見を伺います。
厚生労働省、年金数理計算、これも金利が物すごく大きな影響するのはもう御承知のとおりでありまして、今日御同席いただいている委員の皆様には問題意識共有していただけると思いますが、本当に財政再建をしようということで、与野党、政治の責任でこれをやるとなったら、国の財政にかかわりのある長期計画に関しては、統一性の取れた、整合性の取れた前提で計算をする必要があると思っておりますので、是非この財政金融委員会の下に財政小委員会
ところで、道路審議会に設けられました基本政策部会財政小委員会が報告しました昨年三月の「道路整備財源に関する基本的考え方について」の中では、このＩＴＳを整備するための費用負担について自動車利用者に負担を求めることも可能との意見があると、そういう指摘がなされています。
また米国では、米国議会の方が、下院エネルギー・商業委員会、通信・財政小委員会等で公聴会を開催していろいろと意見を聞くとか、商務省の方では、次世代テレビに関する特別委員会、ＡＴＶに関する特別委員会を設置して検討するとか、それから国防総省の方では、軍事用ディスプレー等を開発するために、総額約三千万ドルのＨＤＴＶ開発計画への提案募集を実施するとか、いろいろなことを熱心にやっているところでございます。
最近の動向の中で、アメリカにおける下院通信・財政小委員会、ここでは、米国産業委員会から三十通を超える意見書が出されて、日本方式の排除、この働きかけが一方にある。また欧州では、欧州での日本を疎外した標準化の動きが見られる。郵政省としてこれをどういうふうに受けとめているのか。
これもアメリカの上院の国際財政小委員会で正式に報告されておることでございます。 それから、ココムの特例認可というのは御存じだと思うのですが、これの推移を見てみますと、一九六二年には百二十四件出て、アメリカは二件ですから一・六％。一九七八年には、特例認可の申請千六百八十のうち千五十、アメリカが認可申請を出して、これは全部認可になっておるわけです、これは全体の六二・五％。
○石原政府委員 行政改革推進審議会の中に二つの小委員会が設けられまして、一つは地方行革のあり方について審議し、もう一つの方は、六十年度の予算編成に関連いたしまして当面の財政運営万般について審議しておられるわけですが、その六十年度の財政小委員会の方で六月八日に、当面する地方財政の諸問題について説明の機会を与えられたわけであります。
我々社会党の国鉄問題対策委員会の財政小委員会が、この二十二兆の長期債務のうちどれがもうどうにもならぬ公共的な債務か、どの部分が経営の責任における債務かと、この分析を聞いても、大蔵省が言うことと、運輸省が言うことと、国鉄が言うことと違うんですよ、これは、事実認識が。
、私は、いま主計局長からお答えいただいたように、その後の方で結構ですが、歳出には一切触れないというのではなくて、一応歳出にも触れながら、どこを削るかは別ですが、もしこういう条件になれば歳出はこれだけ削らなければできませんならできませんという形のものを早くこの委員会に提示されて、そうして私がこの前申したように、要するに参議院選挙の前ではなかなか皆忙しくてだめですから、参議院選挙が終わったらひとつ財政小委員会
したがいまして、おっしゃいますように、航空審議会の財政小委員会にこれが出されたのか、出す前に私どもの中で議論しておった資料か、ちょっと私、明快な記憶がございませんけれども、いま御指摘のありました、およそ航空審議会に諮問した場合には、もう官僚の方で大体答えができておるのではないか、そのとおり賛成、賛成というのが審議会ではないか、こういうふうな御意見かと思いますけれども、航空審議会の運用につきましては、
四十九年秋「騒音料金設定の問題点」、四十九年十二月二十五日「特別着陸料構想について」、五十年二月十七日「特別着陸料（告示案）の考え方について」、これを見てまいりますと、正確に申し上げますと運輸省の基本的な考え方を見ましたときに、財政小委員会あるいは航空審議会の答申と根本的な内容の食い違いがあるわけですね。これは非常に大変な問題だと私は思うのです。 私、ここに資料を持っております。
それが財政小委員会——この財政小委員会にはもちろん若狭社長も入っておられるわけです。委員が十名です。それからさらに審議会という経過をたどっておるわけでございますが、この審議会と財政小委員会の報告あるいは答申というものは全く一言も変わらぬわけですね。同じままでストレートに上がってきておる、そういう問題があるわけです。
それぞれ地域の中での地元の業者といいますと、建設関係にしても、大きい規模を持っている業者もありますけれども、ほとんどが中小建設業者、こういう人たちが請負をいたしまして、仕事を実際に行っているわけで、きのうも財政小委員会でも問題が出ましたけれども、資金をなかなか思うように動かすことができない、こういったような問題等についても何らかの対策が必要なんじゃないだろうか。
○武藤（山）小委員 主税局長、けさ財政小委員会において、午前中いろいろ当面の税の歳入不足の見込みあるいは今後の対応策などについて議論をいたし五わけでありますが、他の委員から恐らくそれらの問題も出ると思いますので、私はきょうは個別問題二点について、主税局長と国税庁長官に見解を賜りたいと思います。
○松浦（利）小委員 それは、財政小委員会としてやはりそういう方向を議論しておかなければいかぬし、そういった意味での資料なんです。 それで、当初五十年度予算を組んだときの名目成長は一五・九％だったですね。それがバックグラウンドになって五十年度予算が編成されておるわけですが、これが民間機関等の予測によりますと、昭和五十年度は一二％から一三％というところにほとんど民間の予想が入るのです。
しかし、この問題の性格は、当然そのために航空会社の運航コストの増加ということにつながるわけでございまして、航空審議会の財政小委員会におきましても、その運航コストの増加を何らかの形で利用者に転嫁することはやむを得ないという思想に立っているわけでございます。
ことしの五月七日、航空審議会の財政小委員会が、正確に言えば特別着陸料を徴収するというこういう方針を出して、たしか大臣の手元にこれが届いたはずです。これはその後どういったような扱いになっているのか、ちょっとその経過を御説明願いたい。
○森中守義君 いまのお話はね、すでにもうその財政小委員会が出した答えを航空審議会ということで大臣の手元に答申をしている。それを受け取っていま局長の言われるように八月ごろから実施に移すという方針で固めている、こういうような説明でしょうか、ちょっとその辺がよく理解しかねたんですがね。
これから八月ですか九月ですか、これは運輸大臣に伺っておきたいんですけれども、これからの騒音対策の一環として特別着陸料を取るという、こういうふうな問題が航空財政小委員会で報告をされておりますけれども、まあ聞くところによると、一人六百円、ジェットに乗った者に対して一人六百円という話が報道されておりますけれども、この特別着陸料について運輸大臣はどういうふうな見解を持ち、どういうふうに進められようとしておるのか
この特別着陸料の具体的な制度をどうするかということで、運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会の財政小委員会で寄り寄り検討がなされたわけでございますが、その結果、特別着陸料を国が航空会社から徴しますと、当然航空会社の運行コストの増ということになってまいるわけでございます。
本件につきましても、先ほど申し上げましたように、航空審議会の財政小委員会におきまして、空港ネットワークという観点から均一に取るのが適当だ、こういう報告が出ているところでございます。
○山元説明員 ただいま先生の御指摘になりました点につきまして、航空審議会の財政小委員会で、各先生方の問で議論が行われたわけでございます。で、大方の御意見といたしまして、各空港はネットワークを形成して相互に機能を果たしているという見地から、空港ごとに料金差を設けないで均一の料金を適用することが適当である、こういう御意見が報告になっているわけでございます。
それからあわせて、財政小委員会の委員の皆さんには、大蔵省で出していらっしゃる財政関係の、私も前にちょっと気がついて一ついただきましたよ。あとでいろいろな集計をして分析をした資料をいただいたことがあるのですが、ああいうものは大蔵省の皆さんの内部用のためにあるのかどうかわかりませんが、勉強するにはできるだけそういう資料も送って、委員のレベルを高めるために主計局側も少し協力してもらいたい。
八月二十四日、財政小委員会を開くということに一応いたしております。なお、この日程につきましては、小委員長とも打ち合わせいたしまして、決定次第、文書をもって皆さま方のほうに御通知を申し上げます。 これは小委員になられます方はもちろんのこと、小委員会外の方におきましてもできるだけ御出席をいただきまして、国政の審査に御参画、御協力をお願いいたしたいと存じます。